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解 説

共同企業体が建設機材などの購入や請負った工事の目的物の引渡しを行ったときは、それぞれ各構成員の利益の配分割合(出資金の持分割合)に応じて構成員が 課税仕入れや課税資産の譲渡等を行ったことになります。
よってその割合に対応した部分について構成員毎に個別に納税義務を負うこととなり、その出資持分割合に応じて、各構成員の課税仕入れや課税資産の譲渡等の割合が決定します。

共同事業について

建設工事や土木工事等においては、共同企業体、いわゆるジョイントベンチャー(※1)を組んで行われる場合があります。
共同企業体は、通常、各構成員が共同企業体に対して出資を行い、出資金の持分割合により、利益の分配を受けることになっています。

※1共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）： 建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを指します。
出典：国土交通省

課税関係の注意点

発注者から共同企業体が中間金などの名目で金銭を受領した場合、その受領した金銭を出資金等の持分割合に応じて、各構成員に配賦金として分配したとしても、工事の発注者に対して目的物の引渡しがなされるまでは単なる前受金でしかないため、消費税の課税関係は生じないことになります。