消費税の課税取引の要件
消費税が課税対象となるのは、
「国内取引」と「輸入取引」に限られます。
消費税が課税対象となるのは、「国内取引」と「輸入取引」に限られます。 国内取引について課税対象となるのは、次の要件をすべて満たす取引となります。 また、国内において行ったみなし譲渡は課税の対象となります。
| 区分 | 国内取引の課税の対象となる要件 |
|---|---|
| 原則 | 次のすべてに該当するもの ①国内取引であること ②事業者が事業として行うものであること ③対価を得て行われるものであること ④資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること |
| 国内における みなし譲渡 |
次のいずれかに該当するもの ①法人の自社役員に対する資産の贈与 ②個人事業者の事業用資産の家事消費 |
消費税法の施工地内における取引をいいますが、国内と国外にわたって行う取引については、その取引内容に応じて国内取引に当たるものか、判定が必要となります。
事業者とは、事業を行う個人（個人事業者）および法人をいいますが、個人事業者が消費者の立場で行う取引は課税の対象外です。
取引そのものが反対給付を伴う給付（資産の譲渡等）を行うものであること、すなわち対価性のある給付を行うものに限られます。したがって､代物弁済､負担付き贈与、現物出資、交換等によるものも含まれます。
資産には、譲渡または貸付取引の対象となる一切の資産が含まれ、役務の提供には契約に基づく労務、便益その他のサービスの提供のほか、専門的知識・技能等に基づく役務提供が含まれます。