消費税の負担と納付
国内における商品などの販売、サービスの提供などを課税対象とし、取引の各段階において８％（一部例外を除く）の単一税率で課税され、税金が取引価格の一部として移転することを予定している間接税です。
事業者が行う商取引の各段階で消費税が課税されますが、課税される消費税は売上代金に上乗せして請求され、その消費税は次の段階で課税される事業者の仕入れ税額として、納付すべき消費税から控除されます。
また、消費税の申告・納付は各段階の事業者が行いますが、税金そのものは各段階の売上に上乗せされて転嫁され、消費税の負担者は、最終的に商品やサービスの提供を受ける消費者ということになります。
消費税の納税義務者は、商品の製造、卸売、小売、サービスなどの各段階における事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者となります。
事業者たる納税義務者は、納付（または還付）すべき消費税額を一定の計算期間において計算を行い、所轄税務署長に消費税と地方消費税を合算した確定申告書を提出し納付することになります。
また、外国貨物の引取者も保税地域から引取るときまでに所轄税関長に同様の消費税を申告・納付することになります。
なお、事業者たる納税義務屋の確定消費税額によっては、その後に中間申告・納付も必要となります。